さまざまな分野の税と会計の問題についてのご相談承ります。

所得税法
（利子所得）
第二十三条 　利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（社債、株式等の振替に関する法律第九十条第三項 （定義）に規定する分離利息振替国債（財務省令で定めるところにより同条第一項 に規定する元利分離が行われたものに限る。）に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。
２ 　利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。
（配当所得）
第二十四条 　配当所得とは、法人（法人税法第二条第六号 （定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割（同法第二条第十二号の九 に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるものを除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるものを除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、基金利息（保険業法第五十五条第一項 （基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（法人税法第二条第十二号の十五 に規定する適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。
２ 　配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券を取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。
（事業所得）
第二十七条 　事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２ 　事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

（譲渡所得）
第三十三条 　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
２ 　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一 　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
二 　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
３ 　譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
一 　資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
二 　資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの
４ 　前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。
５ 　第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。
（一時所得）
第三十四条 　一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
２ 　一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
３ 　前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。

（雑所得）
第三十五条 　雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
２ 　雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一 　その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
二 　その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
３ 　前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
一 　第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの
二 　恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金
三 　確定給付企業年金法 の規定に基づいて支給を受ける年金（第三十一条第三号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第二十五条第一項 （加入者）に規定する加入者（同項 に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金として政令で定めるもの
４ 　第二項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円とする。
一 　五十万円
二 　その年中の公的年金等の収入金額から前号に掲げる金額を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
イ　当該残額が三百六十万円以下である場合　当該残額の百分の二十五に相当する金額
ロ　当該残額が三百六十万円を超え、七百二十万円以下である場合　九十万円と当該残額から三百六十万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額との合計額
ハ　当該残額が七百二十万円を超える場合　百四十四万円と当該残額から七百二十万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額
（必要経費）
第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
２ 　山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

（資産損失の必要経費算入）
第五十一条 　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減少を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２ 　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
３ 　災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
４ 　居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（山林及び第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第一項若しくは第二項又は第七十二条第一項（雑損控除）に規定するものを除く。）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
５ 　第一項及び前二項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（雑損控除）
第七十二条 　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一 　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）　その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額
二 　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合　その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額
三 　その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合　五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額
２ 　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 　第一項の規定による控除は、雑損控除という。

所得税法施行令
（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）
第八十一条 　法第三十三条第二項第一号 （譲渡所得に含まれない所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
一 　不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る第三条各号（たな卸資産の範囲）に掲げる資産に準ずる資産
二 　減価償却資産で第百三十八条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）の規定に該当するもの（同条に規定する取得価額が十万円未満であるもののうち、その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）
三 　減価償却資産で第百三十九条第一項（一括償却資産の必要経費算入）の規定の適用を受けたもの（その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）

所得税基本通達
法第33条《譲渡所得》関係
（譲渡所得の基因となる資産の範囲）
33－1　譲渡所得の基因となる資産とは、法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。

（譲渡担保に係る資産の移転）
33－2　債務者が、債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その契約書に次のすべての事項を明らかにしており、かつ、当該譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の債務者及び債権者の連署に係る申立書を提出したときは、当該譲渡はなかったものとする。この場合において、その後その要件のいずれかを欠くに至ったとき又は債務不履行のためその弁済に充てられたときは、これらの事実の生じた時において譲渡があったものとする。（昭52直資3－14、直所3－22改正）
（1） 当該担保に係る資産を債務者が従来どおり使用収益すること。
（2） 通常支払うと認められる当該債務に係る利子又はこれに相当する使用料の支払に関する定めがあること。
（注）　形式上、買戻条件付譲渡又は再売買の予約とされているものであっても、上記のような要件を具備しているものは、譲渡担保に該当する。

法第35条《雑所得》関係
（雑所得の例示）
35－1　次に掲げるようなものに係る所得は、雑所得に該当する。（平8課法8－2、課所4－5、平11課所4－1、平22課個2－25、課審4－45改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)　法人の役員等の勤務先預け金の利子で利子所得とされない
(2)　いわゆる学校債、組合債等の利子　
(3)　公社債の償還差益又は発行差金
(4)　定期積金に係る契約又は銀行法第2条第4項《定義等》の契約に基づくいわゆる給付補てん金
(5)　通則法第58条第1項《還付加算金》又は地方税法第17条の4第1項《還付加算金》に規定する還付加算金
(6)　土地収用法第90条の3第1項第3号《加算金の裁決》に規定する加算金及び同法第90条の4《過怠金の裁決》に規定する過怠金
(7)　人格のない社団等の構成員がその構成員たる資格において当該人格のない社団等から受ける収益の分配金（いわゆる清算分配金及び脱退により受ける持分の払戻金を除く。）
(8)　法人の株主等がその株主等である地位に基づき当該法人から受ける経済的な利益で、24－2により配当所得とされないもの
(9)　令第183条第1項*1、令第184条第1項*2、令第185条*3及び令第186条*4の規定の適用を受ける年金
(10)　役務の提供の対価が給与等とされる者が支払を受ける法第204条第1項第7号《源泉徴収義務》に掲げる契約金
(11)　就職に伴う転居のための旅行の費用として支払を受ける金銭等のうち、その旅行に通常必要であると認められる範囲を超えるもの
(12)　役員又は使用人が自己の職務に関連して使用者の取引先等からの贈与等により取得する金品

（事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの）
35－2　次に掲げるような所得は、事業から生じたと認められるものを除き、雑所得に該当する。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）
(1)　動産（法第26条第1項《不動産所得》に規定する船舶及び航空機を除く。）の貸付けによる所得
(2)　工業所有権の使用料（専用実施権の設定等により一時に受ける対価を含む。）に係る所得
(3)　温泉を利用する権利の設定による所得
(4)　原稿、さし絵、作曲、レコードの吹き込み若しくはデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料又は講演料等に係る所得
(5)　採石権、鉱業権の貸付けによる所得
(6)　金銭の貸付けによる所得
(7)　不動産の継続的売買による所得
(8)　保有期間が5年以内の山林の伐採又は譲渡による所得

（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期）
36－14　雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭63直法6－1、直所3－1、平14課個2-22、課資3-5、課法8-10、課審3-197改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)　法第35条第3項《雑所得》に規定する公的年金等
イ　公的年金等の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約（以下この(1)において「法令等」という。）により定められた支給日
　ロ　法令等の改正、改訂が既往にさかのぼって実施されたため既往の期間に対応して支払われる新旧公的年金等の差額で、その支給日が定められているものについてはその支給日、その日が定められていないものについてはその改正、改訂の効力が生じた日　　　　　　　　（注）　裁定、改定等の遅延、誤びゅう等により既往にさかのぼって支払われる公的年金等については、法令等により定められた当該公的年金等の計算の対象とされた期間に
係る各々の支給日によることに留意する。
(2)　(1)以外のもの
　 その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日

（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
51－11　貸金等について次に掲げる事実が発生した場合には、その貸金等の額のうちそれぞれ次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する年分の当該貸金等に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する。（昭57直所3－1、平11課所4－25、平12課所4－30、平16課個2－23、課資3－7、課法8－8、課審4－33、平18課個2－18、課資3－10、課審4－114、平22課個2－16、課法9－1、課審4－30改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）　更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があったこと。　　これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額
（2）　特別清算に係る協定の認可の決定があったこと。　　この決定により切り捨てられることとなった部分の金額
（3）　法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、次に掲げるものにより切り捨てられたこと。　　その切り捨てられることとなった部分の金額イ　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものロ　行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　
（4）　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額を書面により通知したこと。　　その通知した債務免除額


戻る