さまざまな分野の税と会計の問題についてのご相談承ります。

平成23年度税制改正

　継続審議とされたもの

内閣第2号法案
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
（「所得税法等の一部を改正する法律案」と略称）

• 　個人所得課税の諸控除の見直し、
• 　法人税率の引下げと課税ベースの拡大
• 　相続税の見直しと贈与税の緩和
• 　地球温暖化対策の税
• 　国税通則法の抜本改正

　改正されたもの

内閣第82号法案
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税等の一部を改正する法律案」

　法人税法関連

• 　解散等が見込まれる完全支配関係がある内国法人の株式の評価損の損金不算入
• 　資本金5億円以上の大法人に完全支配されている中小企業者等に対する軽減税率の不適用及び特定同族会社の特別税率の適用
• 　棚卸資産の評価法の見直し（切放し低価法の廃止）
• 　中間申告制度の見直し
• 　更正・決定に基づく中間納付額の還付に係る計算期間の見直し
• 　取引先等に対する調査の対象に帳簿書類以外の物件追加

　所得税法関連

• 　年金所得者の申告手続き簡素化（平成25年1月1日以後に支払われる年金等）
• 　還付申告書の提出日　現行2/16　→　1/1
• 　給与支払者が事務所移転した場合の納税地

　消費税法関連

• 　課税売上高5億円を超える事業者に対する95%ルール不適用（平成24年4月1日以後に開始する課税期間）
• 　免税事業者の要件の見直し
  　基準期間における課税売上高の判定：前事業年度開始の日以後6月とする（平成25年1月1日以後）

国際課税関連

• 　移転価格税制の独立企業間価格の選択方法の変更

　法人課税関連の措置法の適用延長（24年3月31日まで延長）

• 　中小企業者等の法人税率の特例
• 　試験研究費の特別税額控除
• 　エネルギー需給構造改革推進設備の特別償却または特別税額控除制度の即時償却措置
• 　事業基盤強化設備等の特別償却または特別税額控除
• 　その他
  
  
  
  
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