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金融商品税制早見表

金融商品の税務の取扱（平成22年課税分）

注1　:申告分離課税は10%（所得税7%、住民税3%）、総合課税は超過累進税率により課税。
注2　:10%（所得税7%、住民税3%）が源泉徴収されている。
注3　:外国の株式投資信託の課税
外国株式投資信託には契約型と会社型があります。
契約型の外国株式投資信託は、国内の契約型の公募株式投資信託と同じ課税であり、会社型の外国株式投資信託は、外国株式に準じた取扱いとなります。どちらも為替差損益は単独で把握せず譲渡損益に含めて課税されます。
注4　:外貨建MMF、外国債券の課税
外貨建MMFは外国の公社債投資信託に該当するため、外国債券と同じ取扱いになります。外国債券は特定口座に受け入れはできません。
(1)外貨建MMF、外国債券（利付債）
収益分配金には為替差損益も含まれて源泉分離となるため、単独で為替差損益の把握は行いません。
(2)ゼロクーポン債
ゼロクーポン債などの割引債については分配金の支払いがないため、売却・償還により課税関係が発生します。ゼロクーポン債を売却した場合には為替差損益を含んだ金額で円換算を行い、総合課税の譲渡所得として計算します。

所有期間が5年以下　　　売却額－取得額－50万円
所有期間が5年超　　　（売却額－取得額－50万円)ｘ1/2

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