DAIDO201211Q

2012年11月出題分

①　平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、法人の一般寄附金の損金算入限度額が改正前の2分の1に縮減された。

②　所得税で寄附金控除の対象となる寄附金は、すべて寄附金控除に代えて税額控除の対象とすることができる。

③　完全支配関係にある法人間の寄附金は、寄附をした法人では全額損金不算入、寄附を受けた法人では全額益金不算入となる。

④　法人が支出した寄附金のうち、いわゆる国外関連者に対する寄附金は、全額が損金不算入とされる。

⑤　消費税では、寄附金は、実質的に資産の譲渡等の対象と認められる場合を除き、原則として不課税取引となる。

①　消費税法改正が成立し、予定どおり施行されると平成26年4月1日以後の消費税率は(　　　)%　に引き上げられ、地方消費税と合わせて8%に、平成(　　)年(　 )月(　　)日以後は(　　 )%に引き上げられて地方消費税と合わせて10%になる。

②　所得税における社会保険診療報酬特例は、社会保険診療報酬の金額が(　　　) 円以下の場合に、報酬金額に応じて4段階の（　　　　）の適用を認めるものである。

③　譲渡年の1月1日において所有期問が10年を超える居住用財産を譲渡した場合の税率は、長期譲渡所得金額6,000万円までの部分については所得税（　 ) %、住民税(　　)%、6,000万円を超える部分については所得税(　　)%、住民税（　　）%とされている。

④　相続税の障害者控除は、法定相続人である障害者が(　　)歳に達するまでの年数各年につき（　　)万円を税額控除する制度であるが、特別障害者については、1年につき(　　)万円が税額控除される。

⑤　災害減免法ではその者の合計所得金額が(　　)円以下の場合には所得税の全額が免除され、()　　円を超える場合には減免されない。

(出題の参考資料　「週刊税務通信」ほか)

Q 1 ② (税額控除を適用できるのは、政治活動に対する寄附など一定のものに限られます)
Q2 ①6.3、27、10、1、7.8 ②5,000万　‘概算経費率③ 10、4、15、5 ④85、6、12 ⑤ 500方、1.000万