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判断を誤りやすい事例　特定同族会社事業用宅地

事例①　同族会社への土地の貸付が無償の場合

相談内容：
被相続人の所有する宅地は、同人が80%の株式を保有する同族会社（物品販売業）に無償で貸付けられており、同社は同宅地上には建物を所有している。
相続の開始により、この宅地は同族会社の役員である長男が取得し、継続して同社の事業の用に供している。

この土地についての小規模宅地の特例はどのようになるか。

回答：
被相続人の宅地等が法人の事業の用に供されていた場合において、その宅地が事業用宅地とされるのは、「事業に該当する有償の貸付け」に限られる。
（措置法通達69の4-23）

従って、上記の長男の取得した宅地は、事業用宅地に該当せず、小規模宅地等の特例は適用されない。